海洋会 会員 各位
一般社団法人 海洋会
事務局
2022年「海洋」7月号に掲載しておりました「第130回万歩の集い 予告（令和4年10月2日開催）」は、コロナ禍に鑑み来年3月に延期いたします。開催日等につきましては、12月発送の『海洋1月』でお知らせいたします。
未分類
令和３年度神戸支部総会議案「みなし決議」結果報告
2021年07月28日（水）（訂正）
同日をもって下記議案は令和２→３年度神戸支部総会の決議として「みなし決議」されましたことを
茲にご報告申し上げます。
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第１６回深江祭のご案内
2019年03月02日（土）
第１６回深江祭を、以下の通り開催を予定しています。
深江丸体験乗船などの企画を準備し、実行委員会一同皆様のご来場を
心よりお待ちしています。
１）日 時 ： 2019年5月25日（土）～26日（日）
２）場 所 ： 神戸大学海事科学部深江キャンパス
注）詳細については、随時、海洋会HP（http://www.kaiyo-kai.com/ 事務局だより）に
掲載します。
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第5回めいよう会のお知らせ
2019年01月10日（木）本年度も海洋会、全日本船舶職員協会、若葉会第四管区の三会合同による懇親会「めいよう会」を開催いたします。
会員各位及びご家族・関係者の皆様のご参加、心よりお待ち申し上げております。お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。 なお、準備の都合上、ご出席の方は1月15日（火）までに下記連絡先までご連絡下さいませ。
記
１．日時： 平成31年2月8日（金） 18：30～20：00
２．場所： 名古屋港水族館2階 レストランアリバダ
地下鉄名古屋港駅から徒歩5分
名古屋市港区港町1番3号 TEL：052-654-3808
３．会費： おひとり様5,000円
４．連絡先： 伊勢三河湾水先区水先人会名古屋事務所
TEL：052－654－1281 （平日9時～17時）
＊事務員の方に「めいよう会の件」と伝え、お名前、お電話番号、参加人数をご連絡下さい。
以上
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平成30年度支部総会および平成31年の新年賀詞交歓会
2019年01月10日（木）平成30年度支部総会および平成31年の新年賀詞交歓会下記要領にて企画致しました。
会員各位及びご家族・関係者の皆様のご参加、心よりお待ち申し上げております。お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。
なお、準備の都合上、ご出席の方は1月15日（火）までに下記連絡先までご連絡下さいませ。
記
１．日時： 平成31年1月18日（金） 18：30～20：30
18：30～18：45・・・支部総会
18：45～20：30・・・賀詞交歓会
18：45～20：30・・・賀詞交歓会
２．場所： 名古屋港水族館2階 レストランアリバダ
地下鉄名古屋港駅から徒歩5分
名古屋市港区港町1番3号 TEL：052-654-3808
３．会費： おひとり様4,000円
４．連絡先： 伊勢三河湾水先区水先人会名古屋事務所
TEL：052－654－1281 （平日9時～17時）
＊事務員の方に「海洋会支部総会・賀詞交換会の件」と伝え、お名前、お電話番号、参加人数をご連絡下さい。
３．会費： おひとり様4,000円
４．連絡先： 伊勢三河湾水先区水先人会名古屋事務所
TEL：052－654－1281 （平日9時～17時）
＊事務員の方に「海洋会支部総会・賀詞交換会の件」と伝え、お名前、お電話番号、参加人数をご連絡下さい。
以上
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栄えある受章者
2018年08月13日（月）平成30年「海の日」海事関係功労者国土交通大臣表彰を受けられた会員の方々は次の通りです。
ご同慶の至りです。（敬称略・順不動）
石橋 武（東京湾水先区水先人）
永田 千明（東京湾水先区水先人）
戸澤 明雄（東京湾水先区水先人）
服部 博（東京湾水先区水先人）
市川 榮（東京湾水先区水先人）
吉川 廣一（伊勢三河湾水先区水先人会）
小髙 公一（大阪湾水先区水先人会）
河口 長弘（大阪湾水先区水先人会）
日髙 厚彦（内海水先区水先人会）
田島 博之（内海水先区水先人会）
相原 宗範（内海水先区水先人会）
前川 靖夫（内海水先区水先人会）
大泉 勝（内海水先区水先人会）
塚脇 義明（内海水先区水先人会）
三好 伸夫（内海水先区水先人会）
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東京支部講演会（2017年12月）について（2017.12.4 開催）
2017年12月05日（火）東京支部講演会（２０１７年１２月）を開催しました。
多数のご参加ありがとうございました。
日 時 ： １２ 月４ 日（月） １７：００～１８：００
場 所 ： 海事センタービル ７０１，７０２会議室
講 演 ：「舷灯余話」― 明治初期における舷灯製造と日本のガラス工業 ― と題して、
日本のガラス工業の発展と船灯、特に舷灯との深い関係、
そして当時の産業発展に対する国民の気概についてお話しいただきました。
講演資料 舷灯余話（レジュメ）
舷灯余話（資料）
なお、当初の演題「海上衝突予防法史概説」発刊に寄せては、講演者のご意向により変更致しました。
講 師 ： 岸本宗久 （海事補佐人・日本船長協会理事 東船大Ｎ９）
参加者 ： ２５名
忘年会 ：１８：００～２０：００ （海事センタービル ２階 ”CAFÉ FARO”）
会費 ５,０００円
～講演会の様子～
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海洋会会長 杉崎 昭生
2009年04月26日（日）| 海洋会のホームページにようこそ | |
| 海洋会は、同窓組織でもあると同時に、社会貢献を指向している団体です。 私どもには１００年を超える伝統がありますが、その伝統を維持するだけでなく社会に役立ち、また社会からも認められる海洋会にすべく、会の活性化の施策を最近まとめあげました。 その基本理念は、伝統と革新の調和がとれた海洋会の実現であり、海洋会のルネサンスを目指すことです。これに基づいて行動し、少しずつではありますが、海洋会を変容させていく所存です。 会の内外の方々との対話は、つねに求め、また可能な限り行ってきておりましたが、より社会の進展の速いこの時代こそ、対話の重要性が増大していると感じ ております。会員の方は言うまでもなく、より多くの方々にこのホームページをご活用頂き、よい対話をして頂きますよう願っております。 このホームページが皆さんと海洋会との間を結ぶ大きく、通りやすい架け橋になれば幸いです。 |
 海洋会会長 杉崎 昭生 |
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平成１９年度 事業計画
2009年04月22日（水）
平成１９年度 事業計画
１９２０（大正９）年に公益法人として社団法人商船学校校友会を設立、１９３８（昭和１３）年に校友会を
社団法人海洋会と改称して、本年度は８７周年目を迎える。
旧東京商船大学、神戸商船大学が新しく生まれかわってから、本年度は4年目を迎える。新しく誕生した
大学法人東京海洋大学海洋工学部、神戸大学海事科学部は、引き続き海事社会への人材供給の重責を
担いながら海事教育を推進しつつあり、他方、独立行政法人海技大学校等は他の海事教育機関と統合し
新たな局面に入っている。両学部を含めた海事教育機関は、大きな変換時期に直面しており、それぞれの
前途は楽観を許さない環境にある。
一方、わが国の海事産業社会おいても大きな変換点にさしかかっている。好調な外航海運業界の業績とは
裏腹に船員不足、安全問題、団塊の世代の大量退職に伴う技術の継承等難しい問題を抱えている。とりわけ、
益々の船腹拡充に伴い世界的な船員不足が懸念され、良質の日本人海事従事者確保の重要性が従来に
増して認識され始めている。その結果、教育機関はもとより、産業、行政の分野においても、日本人海事従
事者育成の方法が関係者により検討されつつある。
また、本年４月には第１６６回通常国会で海事関係者念願の「海洋基本法案」が通過する見通しである。
海洋会もこのような情勢の好転を背景にして、当法案の主旨に沿った諸活動を積極的に進める方針である。
本年度は、昨年度に引き続いて、この流れに沿った長期的な展望のもとに、これからの海事産業社会と
それを支える海事教育機関との望ましい関係、さらには、海事関連社会の安全問題並びに海洋環境保全等
にかかわる政策支援のあり方等について、重点的に調査研究を進めることとする。
また、基本的な活動目標は次のとおりとする。
１．公益法人としての海事社会への寄与
２．健全なる財政基盤の確立
３．本会組織の全国的な展開と整備
４．母校及び学生との関係強化
５．組織の互助機能強化による会員の福利増進
第１ 事業関係
１．海事に関わる調査研究等
昨年度から引き続いて、「海事問題調査委員会」を中心に、次の事項について 調査研究を行う。
(1) 海事関連社会の安全問題並びに関係する教育等の基盤整備に関わる事項を今年度は緊急課題として
対応する。
(2) 海洋環境保全と地球温暖化防止等について
(3) その他要請される事項
２．海事に関わる諸活動の推進
(1) 前項の調査研究にもとづき、関係諸団体と連携しながら必要な活動を行うとともに、昨年度
「海洋会活性化検討委員会」で答申された項目を漸次実行していく。
(2) 海事に関わる諸行事について、関係団体とともに必要な諸活動を行いながら、広く一般社会
への啓蒙活動を行う。
(3) 重要文化財明治丸並びにその周辺の整備計画について、関係団体と連携し必要な活動を行う。
３．両大学学部との交流強化と母校支援事業の見直し
(1) 卒業時に学生褒賞（海洋会賞）を行う。
(2) 学生の部活動、諸行事（学生祭等）に協力する。
(3) 航海訓練所練習船「海洋会文庫」に図書を贈呈する。
(4) 会誌「海洋」、「海洋展望」を贈呈する。
(5) 両学の統合にともなう交流の強化策について検討を行う。
４．会誌等の発行
(1) 幅広く会員に親しまれる、会誌「海洋」を定期的に発行する。
(2) 必要に応じて、調査研究誌｢海洋展望｣を発行、関係機関に配布する。
５．講演会等の開催
各地において、講演会、研修会等を開催する。
６．会館の運営
(1) 神戸会館建物の有効活用を図る。（テナントの募集）
(2) 本部、横浜、神戸各会館について、会議室の賃貸し等の運営により増収を図る。
７．会員の親睦、福利増進
(1) 組織機能を活かし、広く会員の互助を図る。
(2) 郵送宛名ラベル、必要資料等を提供することにより、職域グループ、同好会、クラス会等の
活動の支援、協力を行う。
８．支部活動の推進
昨年度「海洋会活性化検討委員会」から答申を受けた方針に従い本部、各支部協力のもとに、
支部組織の活性化を図る。
９．その他
ボランティアクラブ諸活動の支援を行う。
第２ 会務関係
１．総会等の開催
第８７回定時総会を６月に開催する。
２．新入会員の確保と新卒、既卒未入会者対策の推進
両学との連携を強化し、卒業論文発表会、卒業式等学生が一同に集まる機会を 捉えて
新卒業者の入会を図るとともに、各クラス会の幹事と連携して、既卒未入会者への対策を
推進し、会員数増加を図る
３．財政基盤の改善
(1) 銀行、郵便局口座による会費自動振込口座の拡大を図る。
(2) 各クラス会開催の支援作業を通じて、会費未納者への会費納入を促す。
(3) 会誌及び会員名簿の広告料の増収を図る。
(4) 源泉徴収、職域グループ集金制度等の拡大を図る。
(5) 本部事務局をスリム化して、経費の節減を行う。
(6) ボランティアクラブを中心とする会員有志の支援により、会誌発送経費の削減を引き続き行う。
４．組織機能の改善
(1) 「海洋会活性化検討委員会」で答申された方針に沿った活動計画を遂行する。
(2) 会員情報の活用、その他事務の改善をはかるため、必要に応じ、各支部へ情報資料を定期的に送付する。
(3) 必要に応じ海外拠点の整備を進める。
５．その他
(1) 横浜会館について、引き続き、横浜市の「象の鼻地区整備計画」の推移に留意しながら、
横浜会館問題特設委員会を軸に重要課題について対応する。
(2) 会員情報管理システム、公益法人会計システムの効率的な運用を進めるとともに、事務作業の
効率化を計る。
以上
１９２０（大正９）年に公益法人として社団法人商船学校校友会を設立、１９３８（昭和１３）年に校友会を
社団法人海洋会と改称して、本年度は８７周年目を迎える。
旧東京商船大学、神戸商船大学が新しく生まれかわってから、本年度は4年目を迎える。新しく誕生した
大学法人東京海洋大学海洋工学部、神戸大学海事科学部は、引き続き海事社会への人材供給の重責を
担いながら海事教育を推進しつつあり、他方、独立行政法人海技大学校等は他の海事教育機関と統合し
新たな局面に入っている。両学部を含めた海事教育機関は、大きな変換時期に直面しており、それぞれの
前途は楽観を許さない環境にある。
一方、わが国の海事産業社会おいても大きな変換点にさしかかっている。好調な外航海運業界の業績とは
裏腹に船員不足、安全問題、団塊の世代の大量退職に伴う技術の継承等難しい問題を抱えている。とりわけ、
益々の船腹拡充に伴い世界的な船員不足が懸念され、良質の日本人海事従事者確保の重要性が従来に
増して認識され始めている。その結果、教育機関はもとより、産業、行政の分野においても、日本人海事従
事者育成の方法が関係者により検討されつつある。
また、本年４月には第１６６回通常国会で海事関係者念願の「海洋基本法案」が通過する見通しである。
海洋会もこのような情勢の好転を背景にして、当法案の主旨に沿った諸活動を積極的に進める方針である。
本年度は、昨年度に引き続いて、この流れに沿った長期的な展望のもとに、これからの海事産業社会と
それを支える海事教育機関との望ましい関係、さらには、海事関連社会の安全問題並びに海洋環境保全等
にかかわる政策支援のあり方等について、重点的に調査研究を進めることとする。
また、基本的な活動目標は次のとおりとする。
１．公益法人としての海事社会への寄与
２．健全なる財政基盤の確立
３．本会組織の全国的な展開と整備
４．母校及び学生との関係強化
５．組織の互助機能強化による会員の福利増進
第１ 事業関係
１．海事に関わる調査研究等
昨年度から引き続いて、「海事問題調査委員会」を中心に、次の事項について 調査研究を行う。
(1) 海事関連社会の安全問題並びに関係する教育等の基盤整備に関わる事項を今年度は緊急課題として
対応する。
(2) 海洋環境保全と地球温暖化防止等について
(3) その他要請される事項
２．海事に関わる諸活動の推進
(1) 前項の調査研究にもとづき、関係諸団体と連携しながら必要な活動を行うとともに、昨年度
「海洋会活性化検討委員会」で答申された項目を漸次実行していく。
(2) 海事に関わる諸行事について、関係団体とともに必要な諸活動を行いながら、広く一般社会
への啓蒙活動を行う。
(3) 重要文化財明治丸並びにその周辺の整備計画について、関係団体と連携し必要な活動を行う。
３．両大学学部との交流強化と母校支援事業の見直し
(1) 卒業時に学生褒賞（海洋会賞）を行う。
(2) 学生の部活動、諸行事（学生祭等）に協力する。
(3) 航海訓練所練習船「海洋会文庫」に図書を贈呈する。
(4) 会誌「海洋」、「海洋展望」を贈呈する。
(5) 両学の統合にともなう交流の強化策について検討を行う。
４．会誌等の発行
(1) 幅広く会員に親しまれる、会誌「海洋」を定期的に発行する。
(2) 必要に応じて、調査研究誌｢海洋展望｣を発行、関係機関に配布する。
５．講演会等の開催
各地において、講演会、研修会等を開催する。
６．会館の運営
(1) 神戸会館建物の有効活用を図る。（テナントの募集）
(2) 本部、横浜、神戸各会館について、会議室の賃貸し等の運営により増収を図る。
７．会員の親睦、福利増進
(1) 組織機能を活かし、広く会員の互助を図る。
(2) 郵送宛名ラベル、必要資料等を提供することにより、職域グループ、同好会、クラス会等の
活動の支援、協力を行う。
８．支部活動の推進
昨年度「海洋会活性化検討委員会」から答申を受けた方針に従い本部、各支部協力のもとに、
支部組織の活性化を図る。
９．その他
ボランティアクラブ諸活動の支援を行う。
第２ 会務関係
１．総会等の開催
第８７回定時総会を６月に開催する。
２．新入会員の確保と新卒、既卒未入会者対策の推進
両学との連携を強化し、卒業論文発表会、卒業式等学生が一同に集まる機会を 捉えて
新卒業者の入会を図るとともに、各クラス会の幹事と連携して、既卒未入会者への対策を
推進し、会員数増加を図る
３．財政基盤の改善
(1) 銀行、郵便局口座による会費自動振込口座の拡大を図る。
(2) 各クラス会開催の支援作業を通じて、会費未納者への会費納入を促す。
(3) 会誌及び会員名簿の広告料の増収を図る。
(4) 源泉徴収、職域グループ集金制度等の拡大を図る。
(5) 本部事務局をスリム化して、経費の節減を行う。
(6) ボランティアクラブを中心とする会員有志の支援により、会誌発送経費の削減を引き続き行う。
４．組織機能の改善
(1) 「海洋会活性化検討委員会」で答申された方針に沿った活動計画を遂行する。
(2) 会員情報の活用、その他事務の改善をはかるため、必要に応じ、各支部へ情報資料を定期的に送付する。
(3) 必要に応じ海外拠点の整備を進める。
５．その他
(1) 横浜会館について、引き続き、横浜市の「象の鼻地区整備計画」の推移に留意しながら、
横浜会館問題特設委員会を軸に重要課題について対応する。
(2) 会員情報管理システム、公益法人会計システムの効率的な運用を進めるとともに、事務作業の
効率化を計る。
以上
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委員会
2009年04月22日（水）
(社)海洋会には下記の通り四つの常設委員会があり、その役割とメンバーは下記の通りです。
なお、必要に応じ特設の委員会を設けることができる事になっています。
総務委員会
本会の事業計画、予算決算、諸規定等の制定、改廃および本会の運営に関して、他の委員会に
属さない事項を審議する。
委員長 萬治 隆生
委 員 飯島 則夫 猪野木哲二 岡松 実 阪根 靖彦 佐々木真己 嶋井 健一
平塚 惣一 古屋 隆行 岡村 勝
財務委員会
本会の財務に関する事項を審議する。
委員長 江口 光三
委 員 市川 貴正 臼居 勲 門野 英二 田川 俊一 畑中 義博 平山 誠一
山口 桂 湯本 宏
海事問題調査委員会
海事に関する諸問題の調査研究に関する事項を審議する。
委員長 鏡 敏弘
委 員 飯田 敏夫 大津 皓平 佐野 映一 武田 和彦 松田 洋和 宮坂 真人
宮脇 哲也 山本 泰三
編集委員会
会誌および図書の編集、発行に関する事項を審議する。
委員長 増田 恵
委 員 大久保 尚 岡本 吉泰 川路 勉 小嶋 満夫 斉藤 隆如 高橋 徹
宮野 義広 村山 義夫 渡邊 克則
特設委員会
直面する海事社会に海洋会としてどう対応するかを討議する。
委員長 未定
委 員 岡田 實 桑田 守 平山 誠一 安本 博通 山岡 靖治 山本 勝
なお、必要に応じ特設の委員会を設けることができる事になっています。
総務委員会
本会の事業計画、予算決算、諸規定等の制定、改廃および本会の運営に関して、他の委員会に
属さない事項を審議する。
委員長 萬治 隆生
委 員 飯島 則夫 猪野木哲二 岡松 実 阪根 靖彦 佐々木真己 嶋井 健一
平塚 惣一 古屋 隆行 岡村 勝
財務委員会
本会の財務に関する事項を審議する。
委員長 江口 光三
委 員 市川 貴正 臼居 勲 門野 英二 田川 俊一 畑中 義博 平山 誠一
山口 桂 湯本 宏
海事問題調査委員会
海事に関する諸問題の調査研究に関する事項を審議する。
委員長 鏡 敏弘
委 員 飯田 敏夫 大津 皓平 佐野 映一 武田 和彦 松田 洋和 宮坂 真人
宮脇 哲也 山本 泰三
編集委員会
会誌および図書の編集、発行に関する事項を審議する。
委員長 増田 恵
委 員 大久保 尚 岡本 吉泰 川路 勉 小嶋 満夫 斉藤 隆如 高橋 徹
宮野 義広 村山 義夫 渡邊 克則
特設委員会
直面する海事社会に海洋会としてどう対応するかを討議する。
委員長 未定
委 員 岡田 實 桑田 守 平山 誠一 安本 博通 山岡 靖治 山本 勝
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社団法人 海洋会 定款
2009年04月22日（水）
社団法人 海洋会 定 款
大正 ９年 ８月創定
平成１６年 ６月改正
第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、社団法人海洋会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 本会は、海事に関する学術その他諸般の事項を攻究し、その発展に資
すると共 に、会員の向上及び親睦を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 船員問題に関する調査研究
(2) 海事に関する技術の調査研究
(3) 海運に関する調査研究
(4) 海事思想の普及
(5) 図書の出版
(6) 会誌の発行
(7) 講演会等の開催
(8) 会館の設置及びその運営
(9) 会員の福利増進
(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会 員
（種 別）
第５条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
(1) 正会員
(2) 特別会員
(3) 名誉会員
２ 正会員は、国立大学法人東京海洋大学海洋工学部、国立大学法人
神戸大学海事科学部 及び海技大学校本科並びにその前身校の卒業
者又は在学したことのある者とする。
３ 特別会員は、本会の事業に協力する者で、理事会の推薦を受けた者と
する。
４ 名誉会員は、海事に功労ある者で理事会の推薦を受けた者とする。
（入 会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める
入会申込書により、会長に申し込まなければならない。ただし、卒業者は
理事会の承認を要しない。
（会 費）
第７条 正会員は、総会において別に定めるところにより会費を納入しなければ
ならない。
（会員の資格の喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(3) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 著しく会費を滞納したとき。
（退 会）
第９条 会員が退会しようとするときは、会長が別に定める退会届けを会長に
提出して、任意に退会することができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除 名）
第１０条 会員がこの定款に違背し、又は本会の体面を著しく汚損したときは、
総会において出席正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名する
ことができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を
与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１１条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員 等
（役員の種別及び定数）
第１２条 本会に、次の役員を置く。
理 事 ３５名以上４０名以内
監 事 ５名又は６名
２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内
を常務理事とする。
（役員の選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。ただし、理事
のうち３名以内及び監事のうち２名以内を正会員以外の者から選任する
ことができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選による。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、
遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
５ 監事に異動があったときには、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け
出なければならない。
（役員の職務）
第１４条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは
理事会があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を統括する。
４ 常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の業務を分担処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款及び総会の議決に基づき、本会の
業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 財産及び会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 財産、会計及び業務執行について、不整の事実を発見したときは、
これを総会又は国土交通大臣に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会若しくは理事会の招集を
請求し、又は総会若しくは理事会を招集すること。
（役員の任期）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再選は妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は
現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、
その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第１６条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席正会員の
３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その
役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると
認められるとき。
（役員の報酬等）
第１７条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 前項に規定するもののほか、役員の報酬等に関し必要な事項は、
理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（相談役及び顧問）
第１８条 本会に、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 相談役及び顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して
意見を述べることができる。
４ 相談役及び顧問には、第１７条の規定を準用する。この場合において、
これらに規定中「役員」とあるのは「相談役及び顧問」と読み替えるもの
とする。
第４章 総 会
（種 別）
第１９条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第２１条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、本会の運営に関する
重要な事項を議決する。
（開 催）
第２２条 通常総会は毎年１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 評議員会又は正会員３００名以上から会議の目的を記載した書面
をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があった
とき又は監事が招集したとき。
（招 集）
第２３条 総会は、第１４条第６項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、
会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定により請求があったときは、その日から３０日
以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した
書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに正会員に通知しなければ
ならない。
（議 長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 総会は、正会員３００名以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第２６条 総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席した正会員の過
半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第２７条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知
された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として
表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席
したものとみなす。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ
ならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合
にあってはその数を付記すること。）
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名
以上が、署名及び押印しなければならない。
第５章 理 事 会
（構 成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第３０条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項のうち執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（種別及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面を
もって招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき
又は監事が招集したとき。
（招 集）
第３２条 理事会は、第１４条第６項第４号の規定により監事から招集する場合を
除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その
日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載
した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに理事に通知しなければ
ならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方
法により通知することができる。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数等）
第３４条 理事会については、理事の過半数の出席がなければ開会することが
できない。
２ 理事会には、第２６条から第２８条までの規定を準用する。この場合に
おいて、これらの規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「理
事会」及び「理事」と読み替えるものとする。
第６章 評議員会及び評議員会
（評議員）
第３５条 本会に、６０名以上７０名以内の評議員を置く。
２ 評議員は、理事会において正会員の中から選任する。ただし、理事及び
監事を兼務できない。
３ 評議員の任期は、第１５条の規定を準用する。この場合において、第１５
条中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第３６条 評議員は評議員会を組織し、会務について意見を具申し、又は会長の
諮問に応じて答申する。
２ 評議員会は、会長又は理事会において必要と認めたとき、若しくは評議員
２０名以上から会議の目的事項を示して請求されたとき、会長が招集する。
３ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
４ 評議員会の定足数は、評議員の過半数とし、議事は、出席者の過半数を
もって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 評議員会には、第２７条から第２８条までの規定を準用する。この場合に
おいて、これらの規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「評
議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
６ 前各号に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事
会の議決を経て、会長が別に定める。
第７章 委 員 会
（委員会）
第３７条 会長は、本会の事業の円滑な運営をはかるため、必要があると認める
ときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章 財産及び会計
（財産の構成）
第３８条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会 費
(2) 寄附金品
(3) 財産から生ずる収入
(4) 事業に伴う収入
(5) その他の収入
（財産の種別）
第３９条 本会の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産にすることを指定して寄附された財産
(2) 総会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）
第４０条 本会の財産は会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が
別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、日本郵政公社若しくは銀行等への定期預貯金、
信託会社への信託又は国債若しくは公社債の購入等安全確実な方法で
保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第４１条 基本財産は、これを処分し又は担保に供することはできない。ただし
本会の事業遂行上やむをえない理由があるときは、総会において出席
正会員の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を得て、かつ、国土
交通大臣の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部、若しくは
一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）
第４２条 本会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第４３条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し
毎事業年度開始前に理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を
経て総会に付議し、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、
国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も
同じとする。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない
ときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算
に準じ収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４５条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、
収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として
作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の３分の２以上
の議決を経て総会に付議し、総会において出席正会員の３分の２以上の
議決を経てその事業年度終了後３月以内に国土交通大臣に報告しなけれ
ばならない。この場合において、登記された資産の総額に変更があった
ときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）
第４６条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって
償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上
の議決を経て総会に付議し、総会において出席正会員の３分の２以上の
議決を経て、かつ、国土交通大臣に届け出なければならない。
（事業年度）
第４７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第９章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４８条 この定款は、理事会において、理事現在数の４分の３以上の議決を経
て総会に付議し、総会において出席正会員の４分の３以上の議決を経て、
かつ、国土交通大臣の認可を得なければ変更することができない。
（解 散）
第４９条 本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで、及び第２項第２号の
規定によるほか、理事会において、理事現在数の４分の３以上の議決を
経て総会に付議し、総会において出席正会員の４分の３以上の議決を経
て、かつ、国土交通大臣の認可を得て解散する。
（残余財産の処分）
第５０条 本会の解散のときに有する残余財産は、理事会において、理事現在数
の４分の３以上の議決を経て総会に付議し、総会において出席正会員の
４分の３以上の議決を経て、かつ、国土交通大臣の許可を得て、本会と
類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第１０章 事 務 局
（設置等）
第５１条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、
会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５２条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければ
ならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3) 理事及び監事の名簿
(4) 事業計画及び予算に関する書類
(5) 事業報告及び決算に関する書類
(6) 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表
(7) 許可、認可等及び登記に関する書類
(8) 定款に定める機関の議事に関する書類
(9) 理事及び監事の履歴書
(10) 職員の名簿及び履歴書
(11) その他必要な帳簿及び書類
２ 前項第１号から第６号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧
に供しなければならない。
第１１章 補 則
（細 則）
第５３条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、
理事会の議 決を経て、会長が別に定める。
附 則
この定款は国土交通大臣の認可の日（平成１６年７月１６日）から施行する。
大正 ９年 ８月創定
平成１６年 ６月改正
第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、社団法人海洋会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 本会は、海事に関する学術その他諸般の事項を攻究し、その発展に資
すると共 に、会員の向上及び親睦を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 船員問題に関する調査研究
(2) 海事に関する技術の調査研究
(3) 海運に関する調査研究
(4) 海事思想の普及
(5) 図書の出版
(6) 会誌の発行
(7) 講演会等の開催
(8) 会館の設置及びその運営
(9) 会員の福利増進
(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会 員
（種 別）
第５条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
(1) 正会員
(2) 特別会員
(3) 名誉会員
２ 正会員は、国立大学法人東京海洋大学海洋工学部、国立大学法人
神戸大学海事科学部 及び海技大学校本科並びにその前身校の卒業
者又は在学したことのある者とする。
３ 特別会員は、本会の事業に協力する者で、理事会の推薦を受けた者と
する。
４ 名誉会員は、海事に功労ある者で理事会の推薦を受けた者とする。
（入 会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める
入会申込書により、会長に申し込まなければならない。ただし、卒業者は
理事会の承認を要しない。
（会 費）
第７条 正会員は、総会において別に定めるところにより会費を納入しなければ
ならない。
（会員の資格の喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(3) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 著しく会費を滞納したとき。
（退 会）
第９条 会員が退会しようとするときは、会長が別に定める退会届けを会長に
提出して、任意に退会することができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除 名）
第１０条 会員がこの定款に違背し、又は本会の体面を著しく汚損したときは、
総会において出席正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名する
ことができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を
与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１１条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員 等
（役員の種別及び定数）
第１２条 本会に、次の役員を置く。
理 事 ３５名以上４０名以内
監 事 ５名又は６名
２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内
を常務理事とする。
（役員の選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。ただし、理事
のうち３名以内及び監事のうち２名以内を正会員以外の者から選任する
ことができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選による。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、
遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
５ 監事に異動があったときには、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け
出なければならない。
（役員の職務）
第１４条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは
理事会があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を統括する。
４ 常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の業務を分担処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款及び総会の議決に基づき、本会の
業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 財産及び会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 財産、会計及び業務執行について、不整の事実を発見したときは、
これを総会又は国土交通大臣に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会若しくは理事会の招集を
請求し、又は総会若しくは理事会を招集すること。
（役員の任期）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再選は妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は
現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、
その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第１６条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席正会員の
３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その
役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると
認められるとき。
（役員の報酬等）
第１７条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 前項に規定するもののほか、役員の報酬等に関し必要な事項は、
理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（相談役及び顧問）
第１８条 本会に、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 相談役及び顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して
意見を述べることができる。
４ 相談役及び顧問には、第１７条の規定を準用する。この場合において、
これらに規定中「役員」とあるのは「相談役及び顧問」と読み替えるもの
とする。
第４章 総 会
（種 別）
第１９条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第２１条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、本会の運営に関する
重要な事項を議決する。
（開 催）
第２２条 通常総会は毎年１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 評議員会又は正会員３００名以上から会議の目的を記載した書面
をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があった
とき又は監事が招集したとき。
（招 集）
第２３条 総会は、第１４条第６項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、
会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定により請求があったときは、その日から３０日
以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した
書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに正会員に通知しなければ
ならない。
（議 長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 総会は、正会員３００名以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第２６条 総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席した正会員の過
半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第２７条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知
された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として
表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席
したものとみなす。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ
ならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合
にあってはその数を付記すること。）
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名
以上が、署名及び押印しなければならない。
第５章 理 事 会
（構 成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第３０条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項のうち執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（種別及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面を
もって招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき
又は監事が招集したとき。
（招 集）
第３２条 理事会は、第１４条第６項第４号の規定により監事から招集する場合を
除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その
日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載
した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに理事に通知しなければ
ならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方
法により通知することができる。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数等）
第３４条 理事会については、理事の過半数の出席がなければ開会することが
できない。
２ 理事会には、第２６条から第２８条までの規定を準用する。この場合に
おいて、これらの規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「理
事会」及び「理事」と読み替えるものとする。
第６章 評議員会及び評議員会
（評議員）
第３５条 本会に、６０名以上７０名以内の評議員を置く。
２ 評議員は、理事会において正会員の中から選任する。ただし、理事及び
監事を兼務できない。
３ 評議員の任期は、第１５条の規定を準用する。この場合において、第１５
条中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第３６条 評議員は評議員会を組織し、会務について意見を具申し、又は会長の
諮問に応じて答申する。
２ 評議員会は、会長又は理事会において必要と認めたとき、若しくは評議員
２０名以上から会議の目的事項を示して請求されたとき、会長が招集する。
３ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
４ 評議員会の定足数は、評議員の過半数とし、議事は、出席者の過半数を
もって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 評議員会には、第２７条から第２８条までの規定を準用する。この場合に
おいて、これらの規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「評
議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
６ 前各号に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事
会の議決を経て、会長が別に定める。
第７章 委 員 会
（委員会）
第３７条 会長は、本会の事業の円滑な運営をはかるため、必要があると認める
ときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章 財産及び会計
（財産の構成）
第３８条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会 費
(2) 寄附金品
(3) 財産から生ずる収入
(4) 事業に伴う収入
(5) その他の収入
（財産の種別）
第３９条 本会の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産にすることを指定して寄附された財産
(2) 総会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）
第４０条 本会の財産は会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が
別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、日本郵政公社若しくは銀行等への定期預貯金、
信託会社への信託又は国債若しくは公社債の購入等安全確実な方法で
保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第４１条 基本財産は、これを処分し又は担保に供することはできない。ただし
本会の事業遂行上やむをえない理由があるときは、総会において出席
正会員の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を得て、かつ、国土
交通大臣の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部、若しくは
一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）
第４２条 本会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第４３条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し
毎事業年度開始前に理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を
経て総会に付議し、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、
国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も
同じとする。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない
ときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算
に準じ収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４５条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、
収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として
作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の３分の２以上
の議決を経て総会に付議し、総会において出席正会員の３分の２以上の
議決を経てその事業年度終了後３月以内に国土交通大臣に報告しなけれ
ばならない。この場合において、登記された資産の総額に変更があった
ときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）
第４６条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって
償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上
の議決を経て総会に付議し、総会において出席正会員の３分の２以上の
議決を経て、かつ、国土交通大臣に届け出なければならない。
（事業年度）
第４７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第９章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４８条 この定款は、理事会において、理事現在数の４分の３以上の議決を経
て総会に付議し、総会において出席正会員の４分の３以上の議決を経て、
かつ、国土交通大臣の認可を得なければ変更することができない。
（解 散）
第４９条 本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで、及び第２項第２号の
規定によるほか、理事会において、理事現在数の４分の３以上の議決を
経て総会に付議し、総会において出席正会員の４分の３以上の議決を経
て、かつ、国土交通大臣の認可を得て解散する。
（残余財産の処分）
第５０条 本会の解散のときに有する残余財産は、理事会において、理事現在数
の４分の３以上の議決を経て総会に付議し、総会において出席正会員の
４分の３以上の議決を経て、かつ、国土交通大臣の許可を得て、本会と
類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第１０章 事 務 局
（設置等）
第５１条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、
会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５２条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければ
ならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3) 理事及び監事の名簿
(4) 事業計画及び予算に関する書類
(5) 事業報告及び決算に関する書類
(6) 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表
(7) 許可、認可等及び登記に関する書類
(8) 定款に定める機関の議事に関する書類
(9) 理事及び監事の履歴書
(10) 職員の名簿及び履歴書
(11) その他必要な帳簿及び書類
２ 前項第１号から第６号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧
に供しなければならない。
第１１章 補 則
（細 則）
第５３条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、
理事会の議 決を経て、会長が別に定める。
附 則
この定款は国土交通大臣の認可の日（平成１６年７月１６日）から施行する。
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