一般社団法人　「海洋会」ホームページ

平成１９年度　事業計画 　　

　１９２０（大正９）年に公益法人として社団法人商船学校校友会を設立、１９３８（昭和１３）年に校友会を
社団法人海洋会と改称して、本年度は８７周年目を迎える。
　旧東京商船大学、神戸商船大学が新しく生まれかわってから、本年度は4年目を迎える。新しく誕生した
大学法人東京海洋大学海洋工学部、神戸大学海事科学部は、引き続き海事社会への人材供給の重責を
担いながら海事教育を推進しつつあり、他方、独立行政法人海技大学校等は他の海事教育機関と統合し
新たな局面に入っている。両学部を含めた海事教育機関は、大きな変換時期に直面しており、それぞれの
前途は楽観を許さない環境にある。
　一方、わが国の海事産業社会おいても大きな変換点にさしかかっている。好調な外航海運業界の業績とは
裏腹に船員不足、安全問題、団塊の世代の大量退職に伴う技術の継承等難しい問題を抱えている。とりわけ、
益々の船腹拡充に伴い世界的な船員不足が懸念され、良質の日本人海事従事者確保の重要性が従来に
増して認識され始めている。その結果、教育機関はもとより、産業、行政の分野においても、日本人海事従
事者育成の方法が関係者により検討されつつある。
　　また、本年４月には第１６６回通常国会で海事関係者念願の「海洋基本法案」が通過する見通しである。
海洋会もこのような情勢の好転を背景にして、当法案の主旨に沿った諸活動を積極的に進める方針である。
　　本年度は、昨年度に引き続いて、この流れに沿った長期的な展望のもとに、これからの海事産業社会と
それを支える海事教育機関との望ましい関係、さらには、海事関連社会の安全問題並びに海洋環境保全等
にかかわる政策支援のあり方等について、重点的に調査研究を進めることとする。
　また、基本的な活動目標は次のとおりとする。
　１．公益法人としての海事社会への寄与
　２．健全なる財政基盤の確立
　３．本会組織の全国的な展開と整備
　４．母校及び学生との関係強化
　５．組織の互助機能強化による会員の福利増進


第１　事業関係

１．海事に関わる調査研究等
昨年度から引き続いて、「海事問題調査委員会」を中心に、次の事項について 調査研究を行う。
　(1) 海事関連社会の安全問題並びに関係する教育等の基盤整備に関わる事項を今年度は緊急課題として
　　　対応する。
　(2) 海洋環境保全と地球温暖化防止等について
　(3) その他要請される事項

２．海事に関わる諸活動の推進
　(1) 前項の調査研究にもとづき、関係諸団体と連携しながら必要な活動を行うとともに、昨年度
　　　「海洋会活性化検討委員会」で答申された項目を漸次実行していく。
　(2) 海事に関わる諸行事について、関係団体とともに必要な諸活動を行いながら、広く一般社会
　　　への啓蒙活動を行う。
　(3) 重要文化財明治丸並びにその周辺の整備計画について、関係団体と連携し必要な活動を行う。

３．両大学学部との交流強化と母校支援事業の見直し
　(1) 卒業時に学生褒賞（海洋会賞）を行う。
　(2) 学生の部活動、諸行事（学生祭等）に協力する。
　(3) 航海訓練所練習船「海洋会文庫」に図書を贈呈する。
　(4) 会誌「海洋」、「海洋展望」を贈呈する。
　(5) 両学の統合にともなう交流の強化策について検討を行う。

４．会誌等の発行
　(1) 幅広く会員に親しまれる、会誌「海洋」を定期的に発行する。
　(2) 必要に応じて、調査研究誌｢海洋展望｣を発行、関係機関に配布する。

５．講演会等の開催
　 各地において、講演会、研修会等を開催する。

６．会館の運営
　(1) 神戸会館建物の有効活用を図る。（テナントの募集）
　(2) 本部、横浜、神戸各会館について、会議室の賃貸し等の運営により増収を図る。

７．会員の親睦、福利増進
　(1) 組織機能を活かし、広く会員の互助を図る。
　(2) 郵送宛名ラベル、必要資料等を提供することにより、職域グループ、同好会、クラス会等の
　　　活動の支援、協力を行う。

８．支部活動の推進
　　昨年度「海洋会活性化検討委員会」から答申を受けた方針に従い本部、各支部協力のもとに、
　　支部組織の活性化を図る。

９．その他
　　ボランティアクラブ諸活動の支援を行う。

第２　会務関係

１．総会等の開催
　 　第８７回定時総会を６月に開催する。

２．新入会員の確保と新卒、既卒未入会者対策の推進
　 　 両学との連携を強化し、卒業論文発表会、卒業式等学生が一同に集まる機会を 捉えて
　　　新卒業者の入会を図るとともに、各クラス会の幹事と連携して、既卒未入会者への対策を
　　　推進し、会員数増加を図る

３．財政基盤の改善
　(1) 銀行、郵便局口座による会費自動振込口座の拡大を図る。
　(2) 各クラス会開催の支援作業を通じて、会費未納者への会費納入を促す。
　(3) 会誌及び会員名簿の広告料の増収を図る。
　(4) 源泉徴収、職域グループ集金制度等の拡大を図る。
　(5) 本部事務局をスリム化して、経費の節減を行う。
　(6) ボランティアクラブを中心とする会員有志の支援により、会誌発送経費の削減を引き続き行う。

４．組織機能の改善
　(1) 「海洋会活性化検討委員会」で答申された方針に沿った活動計画を遂行する。
　(2) 会員情報の活用、その他事務の改善をはかるため、必要に応じ、各支部へ情報資料を定期的に送付する。
　(3) 必要に応じ海外拠点の整備を進める。

５．その他
　(1) 横浜会館について、引き続き、横浜市の「象の鼻地区整備計画」の推移に留意しながら、
　　　横浜会館問題特設委員会を軸に重要課題について対応する。
　(2) 会員情報管理システム、公益法人会計システムの効率的な運用を進めるとともに、事務作業の
　　　効率化を計る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上